2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（岸信夫君） 防衛施設庁が実施をいたします中央調達における過去十年間の千円以下の入札、落札案件は一件となっております。 この一件は、昨年十二月、作戦レベルの研究機能に関する調査研究の調達に係る一般競争入札を行った結果でございまして、これを三菱電機が七十円、税込みで七十七円ですけれども、これで落札をしたというものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛施設庁が実施をいたします中央調達における過去十年間の千円以下の入札、落札案件は一件となっております。 この一件は、昨年十二月、作戦レベルの研究機能に関する調査研究の調達に係る一般競争入札を行った結果でございまして、これを三菱電機が七十円、税込みで七十七円ですけれども、これで落札をしたというものでございます。
御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます
これは、会計検査院によりますと、ＦＭＳ中央調達六十四ケースの全ての契約額、約六百七十一億円について計算書と受領検査調書との照合、照会に当たって、その過程や結果に関する記録及び保存を行っていなかったり、極めて多くの記載内容が一致していなかったりしている、この六十四のうち四十八ケースにおいては記載内容の全てが一致する防衛装備品が一つもなかったと、こうしているんですね。
ＦＭＳ中央調達六十四ケースを調べたら、全てで記載内容が一致しなかった。余りにもでたらめだと思うんです。 防衛省に伺いますが、では、二〇一七年と二〇一八年度、この計算書と受領検査調書の記載内容が一致していないケースはどれだけありましたか。
○政府参考人（深山延暁君） お尋ねの中央調達におけます契約高上位五社ということでございましたが、二〇一二年におきましては、第一位が三菱重工株式会社、第二位が日本電気株式会社、第三位が三菱重工株式会社……（発言する者あり）あっ、失礼しました、川崎重工株式会社、大変失礼いたしました。第四位が米国政府、第五位でございますけれども、第五位が三菱電機ということになっております。
（資料提示） この防衛装備品の中央調達について、企業とアメリカ政府を合わせて契約相手方別の契約高順位、二〇一二年と二〇一七年で上位五位はどうなっているでしょうか。
お手元に防衛省からの資料を配付をしておりますが、防衛装備品の中央調達の契約相手方別の契約高順位でありますが、安倍政権発足時の二〇一二年度、一位から順に、三菱重工、日本電気、川崎重工、そして米国政府と、こうなっております。 ところが、二〇一四年度から新しい防衛大綱が始まって、二〇一五年度にはこれらの企業を抜いてアメリカ政府が契約額のトップに出ております。
ＦＭＳ調達額は十年前の約六倍の四千百二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、三菱重工でも川崎重工でもなく、米国政府となっています。 トランプ政権は、軍事産業強化を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は米国の経済や雇用にも貢献すると述べました。なぜ米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。
防衛省中央調達の手引、平成二十三年防衛調達基盤整備協会、これは前、談合疑惑で東京地検の調査が入ったところかと思いますが、上の段落で、「ＦＭＳ調達物品は、米軍検査にて合格済のものが引渡され、所有権が米国内の最初の出荷地点で日本側に移転されているので、直ちに不合格とすることなく保留という判定を行う。」こういうことをやっているわけですね。これは極めてまれなことだと思います。
平成二十五年度の中央調達の契約高上位十社、こちらへの再就職につきまして、平成二十六年に防衛大臣が行った承認件数が二十八件でございます。また、防衛大臣の委任を受けた者が行った同様の承認は三十六件でございます。合計いたしますと六十四件ということになります。
○真部政府参考人 平成二十五年度におきまして、中央調達の契約相手方の上位二十社、こちらの方に再就職いたしました本府省課長、企画官相当職以上の者は、事務官等は二名、自衛官が三十七名、合計が三十九名でございます。
中央調達契約相手は、今でも六百五十六社、二十五年の調査です。更に増えていく可能性はないんだろうか。防衛産業が肥大化し、ＩＴや今ロボットまで裾野はどんどん広がっていきます。政治への影響力が格段に強まるものと私は考えています。 防衛省を含む官僚がこうした防衛・軍事企業と結び付いていく、これがアイゼンハワーが警告をしているんです。今でも天下りは二百七十数名ですね、五年間の調査をいたしますと。
その中で、このＦＭＳ中央調達における未精算額が平成二十四年度末時点で二千二百八十二億七千万円余になるというふうに指摘をされています。
そして、平成九年度決算検査報告におきまして、ＦＭＳ中央調達におきまして調達品等の未納入等により未精算額が多額に上っているなどの事態について、また平成十四年度決算検査報告において、その後の改善の取組にもかかわらず未精算額がなお多額に上っており、価格の透明性が十分となっていないなどの事態につきまして、それぞれ特に掲記を要する事項として掲記しておるところでございます。
これ、防衛産業というのは、この六年間に防衛省との中央調達上位二十社になったことがある企業です。合意内容というのは、首脳会談の内容や外務省が発表した共同声明から引用をいたしました。そうしますと、全ての外遊に上位二十社からの同行がありまして、ほとんどの国と防衛協力の強化などが合意をされております。
それについて相殺をして、その返還は終わったということなんですが、依然、中央調達については百二十三件のうち四十六件が確認中、地方調達については五百九十七件中二百三十三件がまだ確認中ということでありまして、やはりこういった中央調達、地方調達の契約については、これは防衛省が一例でございますが、まだまだ改善の余地ありということではないかということの証左というふうに考えております。
また、あわせて、地方で調達しておったのを二年前から中央調達にしちゃっているんですね。また、委員御承知のように、非常に暗い暗い職場になってしまっております。また、ノルマの話ですね。
○国務大臣（浜田靖一君） 山田洋行につきましては、昨年十一月に過大請求事案二件が発覚をしたことを踏まえて、平成十四年度以降の同社の契約六百四十一件、中央調達百十六件、地方調達五百二十五件について外国メーカーに見積書を送付してその真正性の確認を求めるなど、累次的な必要な調査を行ってまいりました。
ただ、しかし、三ページをごらんいただきますと、中央調達分百十六件のうち、確認、つまり真正ということで問題ないというのが四十五件、真正でないものが九件ということであります。
具体的には、平成十八年度に行われた一般輸入のうち中央調達された契約分について、全件調査を行うべく、防衛省から契約書に添付された見積書のコピーを封印した上で受け取り、それぞれ製造元である外国メーカーに直接送付し、その真正性について確認をお願いをいたしました。
平成十九年度における二酸化炭素の排出量でございますけれども、中央調達による燃料調達数量というものに基づいて試算をいたしますと、排出量約三百五十二万七千トンＣＯ２と推計されるところでございます。
次のページにありますように、「山田洋行の過大請求関連調査について」、これも防衛省さんに出していただいておりますように、中央調達百十六件については、回答が百八件あったけれども五十五件は確認中、また、地方調達は五百二十五件調査対象があるけれども、回答があったのは七十二件、うち三十件は確認中ということで、四百五十三件、地方調達はまだ返事もないというようなことも含めて、お答えいただけますでしょうか。
今委員からの御質問の山田洋行との関係なわけでございますけれども、山田洋行との直接契約につきましては、昨年の十一月ですけれども、過大請求事案二件が発覚したことを踏まえまして、遡及できる限りすべての契約を対象に徹底的な調査を行うべく、平成十四年度以降の同社との契約六百四十一件、中央調達分百十六件、地方調達分五百二十五件につきまして、外国メーカーに見積書を送付して、その状況の確認を求めながら、五月九日現在
中央調達のときと同じように、何度も何度も繰り返しという形で催促をさせていただきたいと思っております。つまり、中央調達のときも、我が省の方から相手メーカー側の方にかなりの回数要請をさせていただいて、そしてここまで回答率が上がったというところでございますものですから、そういう努力は引き続きさせていただきたいというふうに思っております。